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  1. 労働法一覧

労働法一覧
 
*労働法一覧、詳しくは、専門の弁護士、コンサルタントに相談を願う。

Fair Labor Standard Act (FLSA) 最低賃金と就業時間と残業にかかわる基準。
Equal Pay Act 性別による賃金差の禁止。
Federal Unemployment Tax Act 失業保険に関する法律。
Occupational Safety & Health Act (OSHA) 安全で健康的な職場を提供するための基準を設定、並びに危険な状態の排除をするための法律。
Immigration Reform & Control Act (IRCA) 雇用者は採用する従業員が合法的に米国で働けることを確認しないといけない。違法外国人を採用してはいけない。 I-9 Form の記入保管付け義務。
Veteran's Reemployment Rights Act 退役軍人の職場復帰に関すること。
Employee Polygraph Protection Act (EPPA) 採用時または在職時におけるうそ発見器の使用禁止。
National labor Relations Act (NLRA) 従業員が労働組合の結成や団体交渉をする権利を保護。
Employee Protection (Whistle Blower) Provisions of Various Environmental Acts 従業員が職場の安全や健康的問題や企業の違法行為に対し不満を訴えたことを理由に解雇や報復することの禁止。
Immigration Reform & Control Act (IRCA) 出身国や国籍による差別の禁止。
Title Vll of Civil Rights Act 人種、皮膚の色、宗教、性別や国籍による差別を禁止。
Civil Rights Act of 1991 性別、宗教や身体的障害を元に意図的な差別があると認められた場合は、陪審裁判や刑罰並びに金銭的損害賠償が科せられる。
Americans with Disabilities Act (ADA) 雇用者が個人の身体的障害を理由に有資格障害者を差別することを禁止する。
Age Discrimination in Employment Act (ADEA) 年齢による雇用上の差別を禁止。
Family and Medical Leave Act (FMLA) 従業員の出産、養子縁組関係、養育のために時間が必要な時、従業員の配偶者、子供、または両親が重病でその世話のため時間が必要な場合、または従業員自身が重病にかかった場合、従業員の請求に応じ、12週間までの無給の休暇を認め、そのポジションを確保しておかなければいけない。
Worker Adjustment & Retraining Notification (WARN) 50人以上の従業員を企業の閉鎖やレイオフにより解雇する前には60日前の告知が必要。
Employee Retirement Income Security Act (ERISA) 年金プラン、健康保険などの福利厚生の管理に関する基準を設置。
Older Workers' Benefit Protection Act (OWBPA) 年齢の高い従業員に対しての福利厚生の差別禁止。
Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act (COBRA) 従業員が退職して(解雇されて)健康保険を失ったときに、従業員もしくはその配偶者、並びに扶養家族へのヘルスケアの提供。